ファミリーマートが24時間営業の見直しを検討しているようです。

10月31日付毎日新聞は「営業時間の見直しを検討するために、一部店舗で深夜など来店客の少ない時間帯に限り、一定時間店を閉める実験を進めている」と報じました。

ファミマは全国約1万7800店のうち、オフィスビル内や鉄道駅構内を除いた約95%が24時間営業しています。

人手不足が深刻化するなか、外食産業などで営業時間を短縮する動きはありますが、24時間営業していることが一つの大きな売りだったコンビニで見直しを検討するというのは異例といえます。

「ローソンも過去に一部店舗でファミマと同様の実験をしたことがあるが、『売り上げが落ち込んだ』といい、営業時間の見直しを見送った」(毎日新聞同記事)という経緯もあります。

加盟店としては、24時間営業をやめて人件費の抑制と深夜帯の人員不足の解消を実現することと、24時間営業を維持して収益性を確保することのどちらのメリットが大きいかで、どちらが望ましいかが決まります。

一方、本部としては24時間営業を維持した方が本来であれば望ましいはずです。なぜなら、本部は売上高から商品原価を除いた粗利益の一定割合を加盟店から受け取る形だからです。加盟店の人件費は基本的に本部の収益に影響しないため、商品が売れ多分だけ本部の売上高が上がります。

こうしたこともあり、大手コンビニで24時間営業を見直す動きはこれまでほとんどありませんでした。しかし、人件費の上昇や深夜帯の人員の確保が難しくなっている状況が続いているため、ファミマは見直しの検討が必要と判断したようです。

これは難しい判断を迫られそうです。コンビニでは24時間営業が当たり前という認識が消費者の間で定着しています。外食産業とは別に考える必要があるでしょう。コンビニは高密度で出店していることが少なくないため、24時間営業をやめた店から他のコンビニに客が流れるだけで終わる可能性があります。

ただ、ファミマは単に24時間営業をやめるということではないようです。10月30日付日経ビジネスオンラインは「店員不在の時間帯には店外に設置する自動販売機で商品を買えるようにする、いわば『実質24時間営業』という代替案も検討する」と報じています。店員不在でも店内の商品を買えるようにすることも考えているようです。

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