大塚家具は11月6日、貸会議室運営のティーケーピー(TKP)から10億円の出資を受け業務提携すると発表しました。

業務提携は、TKPの会議室への商品納入、顧客の相互紹介、店舗の空きスペースへの会議室やイベントスペースの設置を柱としています。両社共同での新規出店も模索していくようです。出資は、大塚家具の発行済み株式の6%をTKPが21日付で取得します。

大塚家具は、店頭で必要な商品数が減少していることから、1万平方メートル級の店を減らし、3000〜7000平方メートルの店を増やす方針を掲げています。そうしたなか、長期の賃貸契約の不動産を簡単には縮小できないため、スペースの有効活用を模索していました。

今回の提携により、空いたスペースを会議室などに活用することで柔軟な店舗運営ができるとしています。ただ、こういった柔軟なスペース活用ができるかはオーナーの意向に左右される部分が大きいため、必ずしも実現できるとは限らないという懸念があります。

大塚家具の業績は深刻です。資本・業務提携を発表した同日、2017年1〜9月期の決算を発表しました。売上高は前年同期比9.1%減の312億円、営業損益が40億円の赤字(前年同期は37億円の赤字)です。

東証マザーズ上場のTKPは05年創業で全国1800カ所以上の貸会議室を運営しています。16年12月期の売上高は463億円、営業損益は45億円の赤字です。

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