サントリーホールディングスは11月21日、瓶ビールなどのビール系飲料を2018年4月1日に値上げすると発表しました。

対象は、「ザ・プレミアム・モルツ(プレモル)」や「金麦」などが瓶・樽に入った、容器が回収できる業務用商品が中心です。対象商品の規模感について11月22日付日本経済新聞は「容器を回収する商品のうち販売量で約4割に当たる」としています。プレモルの樽入りや缶ビールは据え置きとなります。

酒販店などの店頭価格の上昇の程度について、「約10%上がる見通し」(同記事)と報じられています。

値上げは、最大手のアサヒビールも10月に表明しています。18年3月1日より、瓶ビールなどのビール系飲料を値上げします。

アサヒビールが10年ぶりに値上げ。業務用の値上げで小売店や飲食店に影響か

サントリーは値上げの理由として、物流費の高騰で容器商品の空容器回収のコストなどが増加していることを挙げています。

6月からの改正酒税法の影響もあるとしています。これにより、正当な理由なしに酒類を総販売原価を下回る価格で販売を続けると厳しい罰則を受けかねないため、値上げに踏み切りました。

6月の改正酒税法の影響について、山田賢治社長が10月9日付日本経済新聞のインタビュー記事で「6月以降、家庭用では前年比で約5%減(市場全体)、居酒屋などの業務用で約3%減(同)となっている。9月も業務用はよくない」と述べています。

6月のビール安売り規制で販売減が深刻。消費の景色が様変わり

大手2社の相次ぐ値上げにより、居酒屋を中心とした飲食店は難しい判断を迫られそうです。酒類の仕入れ価格が上昇しても値上げに踏み切れない飲食店が多いという調査結果もあります。客離れを懸念し、価格を据え置いている飲食店が多い状況です。

飲食店の8割で仕入れ価格が上昇。改正酒税法などが影響

大手居酒屋では値上げに動いた企業もあります。鳥貴族は10月に全品280円均一から298円均一に値上げしましたが、改正酒税法の影響などによる仕入れコストの上昇を値上げの理由の一つとして挙げています。

現段階では値上げしない方針の企業もあるようです。「ワタミは21日時点では、運営する飲食店について『価格を据え置く方針だ』」(同記事)との考えを示しています。

ビール大手2社が値上げを表明しましたが、今後は、今のところ方針が未定のキリンビールとサッポロビールの動向に注目が集まりそうです。

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