イオンは12月12日、2020年度までの新たな中期経営計画を発表しました。

売上高は現在より約2兆円多い10兆円、営業利益はほぼ倍の3400億円を目指します。

アマゾンなどのネット通販事業者が台頭するなか、デジタル化などに従来の2.5倍の5000億円を投資する方針です。

「アマゾンなどがわれわれ既存の小売業に教えてくれたことがあって、『お前たちが言っているほどお前たちはお客様第一ではないし便利でもない』ということを突きつけてきた」。イオンの岡田元也社長は説明会でそう危機感を表しました。

ネット勢の強みである「圧倒的な便利さと価格の安さ」に対抗するには店舗のデジタル化を推し進めることが不可欠だといいます。デジタル化により、会計の負担軽減策やAIを活用した発注と顧客分析、拡張現実(AR)や仮想現実(VR)を活用した商品提案、物流センターのロボット化などを行っていく方針です。

2016年度は売上高比率で0.7%に過ぎなかったEC売上高を20年度には12%に高める方針も示しています。様々な事業者が出店する方式のネット通販を新たに始めます。

実店舗も強化していく方針です。食品中心で「コト消費」が充実した3000平方メートル程度の新型スーパーを出店していくほか、ディスカウント事業は現在約4000億円の売上高を1兆円超に引き上げる計画です。

不振が続く総合スーパー(GMS)事業は、食品部門は地域分社化を、衣料品部門や住居余暇部門、健康・美容関連部門はそれぞれ専門会社化を進めていく方針です。

スーパーマーケット事業は地域ごとに再編していくほか、食の生産から販売までを一貫して自社で手がける「食のSPA化」を進めていく方針です。