深刻な人手不足を背景に、アルバイト・パートの募集時平均時給の上昇が続いています。

リクルートジョブズ によると、首都圏・関西・東海では11月の「販売・サービス」の平均時給が1012円と前年同月から18円上昇し、「フード」が988円で23円上昇しました。過去最高水準が続いている状況です。

そうしたなか、営業時間の短縮に動く外食・小売企業が増えています。12月29日付日本経済新聞は「すかいらーくは来年、全体の3%程度に当たる店で営業時間を短縮する」と報じました。100店程度で追加実施するようです。

ファミレス「ロイヤルホスト」は17年1月をもって24時間営業を全店でやめました。また、運営会社のロイヤルホールディングスは、「全約220店の7割にあたる159店で営業時間短縮に踏み切った」(同記事)といいます。

小売りでは「イオンが12月からマックスバリュ九州の8店で24時間営業をやめた」「午後11時や午前0時の閉店にした」(同記事)といいます。また、「17年に37店で営業時間を短くしたいなげやは18年1月中旬、約10店で閉店時間を遅らせる」(同記事)ようです。

コンビニ大手三社では議論が分かれています。ファミリーマートは国内の一部店舗で営業時間を短縮する実験を進めています。一方、ローソンは18年春に深夜のレジを無人にする実験を始め、24時間営業の取りやめではなく運営の効率化により人手不足に対処する方針です。セブン―イレブン・ジャパンは24時間営業の取りやめに否定的な見解を示しています。

深夜の需要は減少傾向にあります。さらに人手不足の問題が加わっている現状に鑑みると、営業時間の短縮に関する議論は今後さらに広がっていきそうです。