女性やシニアの労働参加が進んでいるため、働く人の数は増えています。一方、中核の労働力となる15〜64歳の「生産年齢人口」は減少を続けています。女性やシニアの労働参加率をさらに上昇させ、生産性の向上を図っていくことが重要になりそうです。

総務省の《人口推計》によると、現在の生産年齢人口は約7600万人で、この20年で約1割減りました。国立社会保障・人口問題研究所の《将来推計人口》によると、2065年には2015年比で約4割減となる4529万人(出生中位・死亡中位)にまで減る見込みです。

しかし、実際に働く就業者数は伸びています。17年1〜11月までの平均は6528万人で、前年を約1%上回りました。過去2番目の水準になる見込みです。18年は過去5年並みの伸び率が実現すれば、統計が残っている53年以降で最高だった97年の6557万人を超える可能性が高い状況です。

労働力のパイは減っていますが、12年末から緩やかながらも景気回復が続き、それに伴い企業活動が活発化し、女性やシニアの労働活用が進んだことが背景にあります。17年11月の完全失業率は2.7%にまで下がり、働く意欲と能力があるほぼすべての人が職に就いている完全雇用の状態にあります。

就業者数は今後しばらく上昇が続く見込みです。ただ、女性やシニアの労働参加率はいずれ頭打ちとなることが必至です。機械化や従業員教育により生産性を高めていくことが求められます。また、外国人の受け入れを積極的に行っていく必要があるでしょう。