百貨店の免税売上高が好調です。《日本百貨店協会》が公表している調査報告書「外国人観光客の売上高・来店動向」によると、全国百貨店の免税売上高は、17年1〜11月の累計で約2425億円となり、対象店舗数が異なるものの、前年同期に比べて5割近く増え、すでに爆買いの15年を上回っています。

17年11月の免税総売上高は前年同月比74.5%増の約253億2000万円、うち一般物品売上高は48.5%増の約143億2000万円、うち消耗品売上高(化粧品、食料品等)は2.3倍の約110億円です。購買客数は55.1%増の約35万3000人、一人あたりの購買単価は12.6%増の約7万2000円です。

17年11月、外国人観光客に人気のあった商品は、1位が化粧品、2位がハイエンドブランド、3位が婦人服飾雑貨、4位が食品、5位が婦人服、となっています。免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、2位が香港、3位が韓国、4位が台湾、5位がタイ、6位がシンガポール、7位がマレーシア、となっています。

14年10月1日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品)を含めたすべての品目が新たに免税対象となったことから、その日を境に免税売上高が大きく伸長しています。

百貨店の足元の免税売上高は好調に推移していますが、手放しで喜べない事情もあります。百貨店の売上高は1991年の約10兆円をピークにその後は減り続け、16年には6兆円を割り込みました。スーパーや専門店、ネット通販事業者など他業態との競争が激化しているためです。免税売上高の取り込みはもちろん、内需の掘り起こしも必要でしょう。

百貨店36年ぶりに6兆円割れ、ピークの約6割