内閣府が12月12日に発表した2017年12月の《景気ウォッチャー調査》(街角景気)は、3カ月前と比較しての景気に対する現状判断指数(季節調整値)が53.9と前月より0.2ポイント低下しました。指数が低下したのは5カ月ぶりです。

景気は緩やかに回復しているものの、人手不足やコストの上昇に対する懸念の声が上がっています。

家計動向関連の現状判断は低下しています。小売関連は52.5で0.1ポイント低下、飲食関連は51.1で0.2ポイント低下、サービス関連は52.2で1.3ポイント低下しました。

家計動向関連の現状判断では、以下のような声がありました。

「水産関係や観光関係の景気が悪いことが影響している。関係者による年末の忘年会も減ったようである」(スーパー役員)

「クリスマスは曜日並びが悪かったため、クリスマスイブの日曜日の予約が落ち込むなど、やや悪かった。団体予約の客単価も低下した」(高級レストランスタッフ)

「観光業界は上向いているが、他の業種については上向く要因が見当たらない」(パチンコ店役員)

「直近の悪天候による影響を受けているものの、近隣商業施設との共同施策などの効果もあり、客足は順調に伸びている」(百貨店担当者)

「12月で忘年会が多いこともあるが、例年と比べても客が多いようにみえる」(スナック経営者)

「12月の売上は前年から5%強の増加であった」(美容室経営者)