観光庁は1月16日、2017年の訪日外国人による消費額が16年に比べ17.8%増の4兆4161億円になったと発表しました。5年連続で過去最高額を更新し、初めて4兆円を突破しました。

訪日客数が19.3%増の2869万人と最高を更新しました。それに伴い消費が増えています。ただ、1人あたり支出が減少し、16年に比べ1.3%減の15万3921円にとどまりました。中国人らの爆買いが目立った15年の17万6167円からは12.6%減少しています。

国・地域別では、中国が1兆6946億円と最も多く、次いで台湾、韓国、香港、米国の順となっており、これら上位5カ国で全体の76.4%を占めました。

項目別では、買い物が1兆6398億円で37.1%を占め、宿泊が1兆2451億円、飲食費が8856億円、交通費が4870億円、娯楽サービスが1439億円となっています。

政府は20年に客数4000万人、消費額8兆円の目標を掲げていますが、現状のペースに鑑みると、客数は目標に届く可能性がある一方で、消費額は遠く及ばない状況です。

買い物や飲食費への支出が多い一方で、娯楽サービスが低い状況にあるため、伝統文化や各種体験を楽しむ「コト消費」を喚起するほか、訪日外国人の多くが不満を抱いている、夜に遊べる店やスポットが少ないという問題を解消する必要があるでしょう。

「夜遊び経済」が訪日需要を掘り起こすカギ。日本の「ナイトライフ」に外国人は不満