イオンは都心回帰で都市部へ人口が集中していくのをにらみ、食品主体の新型店の展開を始めるようです。

1月25日付日本経済新聞は「大型総合スーパー(GMS)の3分の1以下の面積で、今後7年程度で約200店をめざす」と報じました。

新型店は「売り場面積が3000〜5000平方メートル前後」「中核子会社のイオンリテールなどが手がける。店舗名や出店計画などは今後詰める」(同記事)といいます。

一般的な食品スーパーの2倍程度の売り場に、需要が伸びている総菜や半加工品が充実した品ぞろえを展開し、共働き世帯や高齢者などを取り込む考えです。店の商品構成は競合状況など地域の事情に合わせて柔軟に対応する方針です。画一的な品ぞろえで郊外を中心に出店してきたGMSを見直し、新型店への転換も検討していくとみられます。

また、「これとは別に、開業から20〜30年が過ぎ地域住民の高齢化が進んだ約100店については、巡回バスを走らせるなどシニア向けの店舗に改装する方針」(同記事)といいます。

イオンは約500のGMSを展開しています。17年12月期のGMSの売上高は2兆8253億円で増加傾向にあり、全体の3分の1以上を占める柱の事業ですが、営業利益は24億円で減少傾向を示し、収益性は低下しています。売上高営業利益率はわずか0.09%に過ぎません。