楽天は1月26日、米ウォルマート・ストアーズと日本でネットスーパーを展開すると発表しました。

ウォルマート傘下の西友と共同出資で新会社を設立し、9月までに西友のネットスーパーを移管させる形で新サービス「楽天西友ネットスーパー」を始めます。

西友の実店舗からの配送に加え、ネットスーパー専用の配送センターを年内に設立し配送拠点にする考えです。生鮮食品や日用品のほか、楽天のサイトで扱う地域産品や簡便商品などを新たに品揃えに加えます。楽天のポイントサービスも導入する方針です。

ネット通販が急拡大していますが、現物を手にとって見たいという消費者のニーズに加え、鮮度やコスト、物流網などの問題で食品をネット通販で扱うことは容易ではありません。経済産業省によると、16年の物販全体のネット通販化率が5.4%だったなか、「食品、飲料、酒類」は2.3%にとどまっています。

国内ネット通販の市場規模とネット通販化率の推移(17年9月考察)

こうしたことが影響してか、「小売り最大手のイオンもグループのスーパー約2400店のうち、ネット対応は約300店。イトーヨーカ堂は169店中137店と比較的多いものの、ネットスーパーの売上高は16年度に447億円と全体の3%強にとどまる。西友も340ある店舗のうち、ネットスーパー対応店は4割未満にとどまる」(1月27日付日本経済新聞)といいます。

ただ、共働き世帯や単身世帯、シニア層が増加していることで、簡単に買い物を済ませたいというニーズは高まっているため、ネットスーパーに対するニーズは今後高まっていくとみられます。

こうした動きに対応する形で、アマゾンは17年4月に日本で生鮮食品を販売・配送するサービス「アマゾンフレッシュ」を、セブン&アイ・ホールディングスはアスクルと組み、同年11月に同様のサービス「IYフレッシュ」を始めています。

アマゾン、生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始
セブン&アイとアスクルが1時間単位で生鮮品を宅配。レシピの食材を丸ごとお届け