厚生労働省は1月26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が前年同期比18.0%増の127万8670人だったと発表しました。5年連続で増加し、企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新しました。

この5年間で約60万人増え、日本の雇用者数の約2%を占める水準になりました。人手不足が深刻化するなか、外国人に頼る構図が強まっています。

国籍別では、中国(香港などを含む)が37万2263人で全体の29.1%を占めています。ベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%が続きました。ベトナムが急増し、前年同期から約4割増えています。

資格別では、留学が25万9604人で全体の20.3%を占め、技能実習制度の在留資格が25万7788人で20.2%、高度人材などの「専門的・技術的分野」が23万8412人で18.6%となっています。

技能実習の6割超が製造業で働く一方、留学の35.2%が宿泊業・飲食サービス業で、21.7%が卸売業・小売業で勤務し、合計で過半を占めています。

政府は単純労働を受け入れていませんが、技能実習制度や留学生が事実上、単純労働を担っているのが実態です。受け入れ態勢を整備する必要があるでしょう。