日本百貨店協会》が発表した2017年の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年比1.0%増となりました。3年ぶりに前年を上回っています。

主要10都市(東京、大阪、名古屋など)以外の地区が2.3%減と苦戦しましたが、株高による資産効果や訪日客増加の影響を受けやすい主要10都市地区が好調で1.2%増加し、全体を牽引しました。訪日客に人気がある化粧品が17.1%増加したこともあり、免税売上高はこれまで最高だった15年を超えています。

百貨店では売上高の約3割を占める衣料品が2.2%減りました。4年連続で前年を下回っています。3割弱を占める食料品は1.0%減りました。長年減少が続いていますが、下げ幅は小さく、比較的安定しているという特徴があります。

2割弱を占める雑貨(化粧品、美術・宝飾・貴金属など)は7.7%増えました。6年連続で増えています。1割強を占める身のまわり品は0.1%増えました。

全店ベースの売上高は16年比0.4%減の5兆9532億円でした。4年連続のマイナスとなっています。1年間で調査対象が8店減ったほか、一部の売り場を専門店に賃貸したりする動きが広がったことが影響したと考えられます。

免税売上高は同46.3%増の2704億円で、爆買いが目立った15年(1943億円)を上回り、過去最高となりました。