2012年12月から始まった今の景気回復が6年目に入りました。内閣府が2月7日に公表した17年12月の《景気動向指数》(CI)は、景気の現状を示す一致指数がさかのぼることができる1985年以降で最高となりました。

12月の一致指数(2010年=100、速報値)は120.7でした。前月より2.8ポイント上がり、3カ月連続の上昇となっています。一致指数からみた景気の基調判断は「改善を示している」に据え置いています。

一致指数の水準は景気の勢いを示します。17年12月は、これまで最高だったバブル経済期の90年10月(120.6)を上回りました。ただ、現在はバブル期より経済規模が大きくなっているため、指数だけで景気の良し悪しを単純比較することはできない点に留意する必要があります。

一致指数を構成する指標は9つありますが、現時点で前の月と比べられる7つがいずれも指数の上昇に寄与しました。世界的に半導体製造装置や建設・鉱山機械の引き合いが強かったことから、「投資財出荷指数(除輸送機械)」が大きく改善しました。製造業を中心とした企業活動の好調さが浮き彫りとなっています。

一方、景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数はやや盛り上がりに欠ける状況です。17年12月は前月より0.2ポイント高い119.0でした。5カ月連続で改善し、08年10月以来の高さになっているものの、リーマン・ショック前の水準には戻っていない状況です。遅行指数は賃金や消費など家計関連の指数を含むため、家計から見た景気回復の実感は広がりを欠いています。