イオンは週1回、決まった曜日に食品などを届ける定期宅配事業に参入するようです。

2月12日付日本経済新聞は「サービス名は『クバリエ』。4月上旬に千葉市の1店で始める」「当初は約1000品目の商品をそろえ、生鮮食品や加工食品、赤ちゃん用品などを扱う。定期宅配の専用商品として、調味料や具材がセットになった『ミールキット』などもそろえる。商品価格は定期宅配独自で設定し、店舗とは異なる」と報じました。

また、「会員には毎週紙の商品カタログを配布し、配達の1週間前までにウェブサイトから注文してもらう。事前に不在時に置いておく場所を決め、再配達を防ぐ。店舗から利用者までの配送は外部の事業者に委託し、利用者ごとに配送員も固定する」「会費は無料だが、商品代金とは別に送料などとして1回当たり税別180円かかる。利用がない週でも手数料100円が必要」(同記事)とも報じています。

生活協同組合(生協)が得意とするモデルで、イオンとしては同様のサービスを展開することで、共働き世帯や単身世帯、高齢者の増加に対応する狙いがあります。イオンはネットスーパーを運営していますが、より配送効率が高い定期宅配も手がけることで需要を取り込みたい考えです。

地域生協の宅配供給高は2016年度で1兆7730億円です。そのうち個人宅まで届ける「個配」は1兆2268億円で、アマゾンジャパンの16年度の売上高1兆1660億円(1ドルを108円で計算)より大きな規模となっています。生協の個配は増加を続けており、16年度は前年度比3.3%増、15年度は同5.5%増となっています。