セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月から、国内グループ社員の3割弱に当たる約1万人の社員を対象に時差出勤を導入するようです。

2月22日付日本経済新聞は「セブン&アイHDは始業時刻を午前8時、9時、10時の3つから選べるようにする」「3月からHD本体の約500人で始め、4月以降、傘下のセブン―イレブン・ジャパンの全国約9千人の社員で時差出勤を導入する」と報じました。

「1週間分の出勤時刻を上司に事前申告」(同記事)することでこの制度を利用できるといいます。これにより、育児などの都合に合わせて柔軟に勤務時間を決めることができるようになります。

柔軟な働き方を促進することで働きやすい環境を構築し、残業時間の削減や生産性の向上につなげたい考えです。「2017年夏に約1600人で試験導入したところ、定時ではない午前8時と午前10時を選んだ社員の時間外労働が2〜3割減った」(同記事)といいます。

出勤時間をずらすことで、全員が同じ定時の場合に発生しやすい「上司より先に帰宅しにくい」といった心理的障壁を取り除くことが期待できそうです。また、仕事を融通するなどの取り組みが行いやすくなるため、全体の残業を減らすことが可能になりそうです。

日本全体の生産性向上につながる可能性もあります。こうした時差出勤を導入する企業が増えれば、大都市圏では電車の混雑緩和が、車通勤が多い地方では道路の渋滞緩和が期待できます。

東京都は国や鉄道会社などと連携して時差出勤を促す「時差Biz(ビズ)」を施行しており、18年度は、17年夏に参加した320社の約3倍となる約1000社が参加する予定です。