モスバーガーを運営するモスフードサービスは今春から、3年間は社員として直営店で運営の仕組みを学んだ後にフランチャイズチェーン(FC)オーナーになることを前提とした新たな採用制度を導入するようです。

3月19日付日経MJによると「今春からオーナー希望者向けの採用を始める」「新卒でも応募は可能だが、他企業で経験した社会人を主に想定している」「新制度の採用者は3年間は社員として、約250カ所ある直営店の店舗のいずれかに配属する」といいます。

「4年目にオーナーとして独立する際に手元資金が不足している人には、店舗の営業権の買い取りを一括ではなく分割支払いなどを認めて初期コストを抑える。社内の融資制度を活用できるほか、提携銀行の紹介や交渉で手助けをする」(同記事)といいます。

「モスフードのFCオーナーは約440人で、全1344店舗のうち8割がFC店だ。ただ、オーナーの現在の平均年齢は60歳と高齢化が目立つ」(同記事)ようです。

オーナーの高齢化は外食業界全体の問題となっています。日本では外食のFCは1970年代から拡大してきましたが、事業承継の局面にさしかかっているといえます。

モスも例外ではありません。モス1号店が72年6月にオープンしてから45年以上が経過。オーナーの高齢化が問題となっています。オーナーの事業承継や新たな担い手の確保が進まなければ、店舗数を増やすことはもちろん、維持していくことすらおぼつかなくなります。

モスの国内店舗数はピーク時の2000年度には1500店を超えていましたが、その後は減少の一途を辿り、18年2月末時点には1344店にまで減っています。一因としてオーナーの担い手不足がありそうです。

モスはFCオーナーの新たな採用制度を導入することでオーナーの世代交代を図るとともにオーナーの担い手を確保し、店舗網の維持・拡大を図りたい考えです。