セブン―イレブン・ジャパンは3月27日から、弁当やおにぎりといった日配品をRFID(無線自動識別)機能を持つICタグを取り付けた納品ケースに入れて納品し、ケース単位で検品できる仕組みを導入するようです。

3月27日付日本経済新聞は「まず27日から北海道釧路市の5店で始め、同市内の全約40店をへて道内の全約1000店に拡大する。北海道で検品を効率化する仕組みを構築した上で、全国の約2万店に広げる計画だ」と報じました。

これにより「1日あたりの検品時間は従来よりも100分減り70分強になる見込みだ」(同記事)といいます。

「ICタグは配送センターで取り付け、店舗ごとに商品を仕分ける段階でICタグとケース内の商品を連動させる。現在は手作業だが、今夏めどに自動でひも付けできる仕組みを構築する」(同記事)といいます。

セブンなど大手コンビニ5社は経済産業省と共同で2025年までに取り扱うすべての商品(計約1000億個)にICタグを貼り付ける目標を掲げています。セブンはこれとは別に、独自にICタグの運用を行い、店内作業や配送の効率化を図りたい考えです。

コンビニ大手5社、全店に無人レジ導入

すでに17年8月から6店で加工食品など常温商品をICタグが付いたカゴ車に入れてそのまま納品する実験を行なっています。「検品作業を約3割にあたる50分程度削減した」(同記事)といいます。常温商品で効果が見込めたこともあり、効果がより多く見込める日配品での実用化を目指します。

セブンは、すべての商品をICタグを取り付けた納品ケースに入れて納品することで、1日あたりの検品時間が現在の170分から8分程度に短縮し、年間で約80万円の人件費削減効果が見込めるとしています。

ICタグをめぐっては、小売業を中心に活用が広がっています。

ファミリーマートとローソン、ミニストップは経産省と連携し、客が自分で会計する無人レジを想定したICタグの実証実験を始めています。

ファミマ・ローソン・ミニストップ、ICタグの実証実験を開始。経産省と連携

ファーストリテイリングは年内をメドに傘下のユニクロなどの国内外の全商品にICタグを取り付ける方針です。

ユニクロ、世界中の全商品にICタグを導入。瞬時にレジ精算が可能に

ウエルシアなど国内大手ドラッグストアは経産省と連携し、25年までに製造・流通段階で医薬品や化粧品などにICタグを貼り付け、店舗のレジで客がカゴに商品を入れたまま会計ができる仕組みを導入する計画です。

ドラッグストア全店で無人レジを導入。ウエルシアなど、25年までに

普及にはICタグの価格がネックとなっています。1枚1円を目指しているなか、現在は1枚5円程度と高く、商品単価が低いコンビニにおける全商品への貼り付けの妨げとなっています。セブンがケース単位で導入するのもそのためです。安価なICタグの開発が普及に向けたカギとなりそうです。