楽天は出版取次3位の大阪屋栗田を買収し、書籍の販売を強化していくようです。

3月31日付日本経済新聞は「出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする」「大阪屋栗田が4月にも実施する第三者割当増資に楽天のほか、講談社や小学館、集英社とKADOKAWAの大手出版4社も出資に応じる」と報じました。

出資額は「楽天が約20億円、出版4社は合計で15億円前後になる見通し」(同記事)といいます。

楽天はネット書店「楽天ブックス」を運営しています。一方、大阪屋栗田は2000以上の書店と取引しています。これまで両社は、それぞれが持つ販売データを相互活用することで売り場づくりや販促などにつなげてきましたが、買収により相乗効果をより高めたい考えです。

出版市場は厳しい状況に置かれています。出版科学研究所によると、2017年の書籍・雑誌の販売金額は前年比6.9%減の1兆3701億円で13年連続で減っているといいます。そこには需要の減少以外の問題も横たわり、供給側の非効率性が問題視されています。

これまで主に、取次会社が出版社から書籍を仕入れて、書店の売り上げや規模などに応じて配本してきましたが、人気の書籍が特定の大型店に偏るなど、業界全体で最適な配本がなされていないという指摘もありました。

そうしたなか、アマゾンが取次会社を介さずに出版社から直接書籍を仕入れるなど、取次外しの動きを強めています。取次会社を介さない形で出版流通網を形成しようとしているようです。

アマゾン、取次の日販介さず出版社と直接取引

楽天はアマゾンに対抗するためにも、取次会社との連携を強化する形で書籍の販売を強化していく考えです。