イオンは4月16日、グループ各店の約10万台のレジでVISAの決済機能で支払いできるようにすると発表しました。総合スーパー(GMS)やコンビニエンスストアなど「国内1万6000店舗以上」(4月17日付日本経済新聞)で導入する計画です。

ビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携します。同社はクレジットカードなどを専用端末にかざすだけで支払いできる決済サービスを日本を含む世界70カ国以上で展開しています。

9月からクレジットカード「イオンカード」で、ビザのキャッシュレス決済機能を搭載したタイプを発行し、2019年3月から1年かけてレジを改修する計画です。

消費者は専用端末にかざすだけで決済できるのでスピーディーに買い物ができるようになります。店はレジ作業の負担が減ります。店員にクレジットカードを渡す必要がなく、世界標準のセキュリティ認証技術を備えているため、従来と比べカードの偽造や悪用リスクが減ります。

日本ではATM網が発達していることもあり、消費者の現金決済比率が約8割と言われ、先進国の中ではキャッシュレス化が遅れています。一方で、訪日外国人の増加が今後も見込まれることもあり、キャッシュレス化に対応する必要性は高まっています。

そうしたなか、「イオンリテールではキャッシュレス決済比率が約7割に上る。ただグループ全体では約5割にとどまる。ビザとの連携で25年にこの比率を8割程度まで引き上げる計画」(同記事)だといいます。

イオンはビザのブランド力とノウハウを生かすことでキャッシュレス化への対応を推進し、訪日客などの取り込みを図りたい考えです。

また、データを囲い込む狙いもありそうです。自社のクレジットカードを使った電子決済であれば、データを自ら収集・分析できます。