セブン―イレブン・ジャパンとJTBは共同で、コンビニエンスストアを民泊の窓口・拠点として活用するサービスに乗り出すようです。

4月18日付日本経済新聞によると「民泊の利用者は指定された店の専用端末『セブンチェックイン機』で手続きをする。端末のカメラでパスポート写真や本人の顔写真を撮影し、タッチパネルで氏名や住所などを入力する。JTBが運営する受付センターが遠隔で内容を確認し、端末の保管箱を開いて鍵を渡す仕組み」といいます。「宿泊後は端末に鍵を返却する」ことでサービスが完了します。

「2020年度までに全国主要都市の1千店で展開する」「6月中旬に始める」(同記事)といいます。

今年6月15日に施行される民泊の合法な手続きを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせた動きのようです。同法の施行により、所管の自治体に届け出れば一般住宅に旅行者を有料で宿泊できるようになります。

そうしたなかJTBは昨年9月、宮城県仙台市に拠点を置くIT企業の「百戦錬磨」と業務提携を結び、古民家や空き家などを宿泊サービス提供施設として活用する民泊事業に乗り出すと発表しています。

全国に拠点を持ち24時間利用できるセブンイレブンを民泊の窓口・拠点とすることで民泊の利便性が高まるため、普及に弾みが付きそうです。また、セブンは民泊利用者のついで買いを促したい考えです。