伊藤忠商事は4月19日、コンビニエンスストアと総合スーパー大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社化すると発表しました。

株式公開買い付け(TOB)を実施し、約1200億円を投じて出資比率を現在の41.45%から50.1%に引き上げ、持ち分法適用会社から子会社化します。ユニー・ファミマHDの上場は維持します。

買い付けは8月ごろに開始する方針です。買い付け価格は1株1万1000円で、買い付け公表日の前営業日18日の終値(1万20円)に9.78%のプレミアムを乗せています。

ネット企業が台頭し、ドラッグストアなど異業種との競争が激化するなか、両社が保有する顧客基盤の相互利用を進めることに加え、原材料の調達や物流などの効率化を図り、競争力を高めたい考えです。

また、電子マネーなど金融事業の開発と海外事業の強化に関しては、伊藤忠商事グループが持つ人的資源やノウハウが今後より重要になるとにらみ、両社の関係を強化することでより柔軟に対応できるようにする考えです。

ユニー・ファミマHDは特にコンビニ事業の強化が課題です。

ファミリーマートの17年度末における国内店舗数は1万7232店で、ローソン(1万3992店)より約3200店多いものの、セブンイレブン(2万260店)とは6200店以上差をつけられています。

コンビニ大手3社(セブン、ファミマ、ローソン)の国内店舗数の推移(18年4月考察)

また、ファミマの日販(1店舗の1日当たり売上高)は52万円で、ローソン(53.6万円)より1万6000円低く、セブン(65.3万円)とは13万3000円もの差をつけられています。

ユニー・ファミマHDは伊藤忠との関係を強めることで、コンビニ事業の強化を図りたい考えです。