イオン子会社のイオンディライトがセコムと組み、総合スーパー(GMS)やショッピングセンター(SC)など商業施設の保守や警備の人員を半減できる管理・警備業務の受注に乗り出すようです。

4月10日付日本経済新聞は「監視カメラやセンサーを組み合わせ、群衆の動きを解析するセコムの警備システムの導入を提案」「施設管理のノウハウはイオンディライトが提供し、両社で施設の管理と警備をまとめて引き受ける」「共同出資会社の設立も検討」と報じました。

「まずイオンの数カ所のGMSやSCで半年間、警備や運営管理を省人化する実証実験をし、イオン以外の施設にも提案対象を広げる。遠隔監視システムを導入する初期費用は2000万円以上かかるが、導入企業は管理・警備コストを3〜4割削減できる」(同記事)といいます。

イオンディライトは商業施設の設備管理や清掃、警備などのノウハウを持っています。一方、セコムは警備システム全般のノウハウを持ち、サービス提供先で何か問題が発生した場合は警備員を派遣します。両社のノウハウを持ち寄ることで管理・警備業務の受注を増やしたい考えです。

背景の一つに人手不足があります。厚生労働省によると、2月の有効求人倍率では、警備員が主体の「保安の職業」は8.15倍と全職業平均の1.51倍を大きく上回っています。そうしたなか、警備員の人手不足が受注の妨げとなっています。省人化を進めることで警備員の人手不足を解消し、受注の拡大につなげたい考えです。

食品スーパーやオフィスビルなど中小型施設からは、設備管理や清掃も含めた一括受注が見込めそうです。個別契約より割安にすることで他社からの乗り換えが期待できます。