家具大手のイケア・ジャパンは4月12日、家具など76商品の値下げを実施しました。

同社は「17年8月、18年8月期中に売れ筋の家具など全商品の9%を平均22%値下げする」(4月13日付日本経済新聞)方針を示しています。

今回はその一環で3回目の値下げとなります。「17年8月以降の値下げの対象商品は椅子やベッドなど累計で856品目」(同記事)となっています。

同社は値下げの理由として「大量生産や梱包費・輸送費の削減による利益還元」を挙げています。

ただ、同社の業績は悪化しており、17年8月期の売上高は前年比3.5%減の740億円、営業損益が14億4600万円の赤字(前年同期は16億6700万円の黒字)です。店舗数は10店にとどまっています。

業績悪化の背景には競合他社との競争激化が挙げられ、特にニトリの拡大が大きく影響しているとみられます。

ニトリは18年2月期で31期連続となる増収増益を達成。売上高は前年比11.5%増の5720億円、営業利益は8.9%増の933億円です。店舗数は前期末から39店増えて467店に拡大しました。

ニトリHDの18年2月期決算、31期連続で増収増益。都心出店による販管費の膨らみが懸念

イケアは値下げを実施することでニトリなど競合に対抗し業績を上向かせたい考えです。