家具小売り大手のイケア・ジャパンは6月1日、ベビー用家具や工具を1年以内に返却すると期間に応じて商品代金が還元される下取り制度をリニューアルしました。熊本県の店舗を除く全国の9店舗で始めています。

同サービスは昨年1月から全国のイケア店舗で始めたもので、1年間で3800の家具を下取りしたといいます。

イケアが家具の下取りを開始、買い替えを期待

今回のリニューアルでは、ベビー用家具の場合、購入から90日以内の返却で価格の50%、180日以内で40%、365日以内で30%分をイケアで使えるプリペイドカードで還元します。電動工具についても同様に、30日以内の返却で80%、60日以内で70%、90日以内で60%分を還元します。イケアの会員はさらに下取り価格に10%分を上乗せします。

また、5月31日付日本経済新聞によると、イケアは「家具のレンタルサービスも2年以内の開始をめざす」といいます。実現すればイケアとして日本が初めての展開となる見通しです。シェアエコノミーが広がるなか、モノの所有にこだわらないサービスを展開する考えです。

イケアの業績は悪化しています。17年8月期の売上高は前の期と比べて3%減って740億円、営業損益が14億4600万円の赤字(前の期は16億6700万円の黒字)です。今期も約860品目の値下げを実施するなどして業績を上向かせることに躍起になっています。

イケア、76商品を値下げ。販売テコ入れしニトリに対抗