経済産業省が6月29日に発表した《商業動態統計》によると、2017年の百貨店販売額は前年比0.7%減の6兆5528億円でした。3年連続で前年実績を下回っています。円高や株化低迷を背景とした消費マインドの低下や天候不順などが影響しました。

商品別では、「衣料品」は消費マインドの低下や天候不順、閉店の影響などから、衣料品全般の動きが鈍かったことなどにより前年と比べ減少となりました。「飲食料品」は畜産品や総菜を中心に堅調だったことなどにより増加となりました。「その他」は化粧品が好調だったものの、高額商品や家庭用品、家具などが不調だったことなどにより減少となりました。

1980年から2017年までの百貨店販売額の推移を確認します。

80年は6兆5012億円で91年の12兆851億円までは一貫して増加していました。しかし、その後はバブル崩壊や消費者の嗜好の多様化、アウトレットモールや専門店の台頭などの影響で低迷していきました。01年に10兆円を割り、10年には7兆円を割り込んでいます。リーマンショックの影響で特に09年の落ち込みが顕著となり、前年から9000億円減っています。

商品別の販売額の推移を確認します。

衣料品は91年がピークで6兆557億円ありましたが、その後は低下し、17年は2兆8528億円でピークからは半減しています。アパレル不況を如実に表しているといえるでしょう。特に「婦人・子供服・洋品」の落ち込みが激しく、ピークの92年には3兆701億円ありましたが、17年には1兆4437億円にまで落ち込みました。

飲食料品は比較的落ち着いています。88年から09年までは概ね2兆円台前半で推移しています。その後は緩やかに低下し、17年は1兆8618億円となっています。落ち込みは見せているものの、衣料品ほどではありません。

その他で特徴的なのは「家具」の落ち込みです。91年がピークで5620億円ありましたが、17年には727億円にまで低下しています。ピークからは8分の1の規模にまで縮小しています。百貨店の中では規模が小さくインパクトは大きくありませんが、特徴的な傾向といえるでしょう。