日銀が7月2日発表した6月の《全国企業短期経済観測調査(短観)》では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業の非製造業でプラス24と、前回3月調査から1ポイント改善しました。

大企業の製造業は3ポイント低下のプラス21に悪化しました。非製造業では、「宿泊・飲食サービス」が8ポイント改善しプラス11となった一方、「小売」が11ポイント低下の0に悪化しています。

中小企業の非製造業は2ポイント低下のプラス8に悪化しました。小売りが1ポイント低下のマイナス6に悪化し、宿泊・飲食が1ポイント低下のマイナス5に悪化しています。

短観では企業がコスト増を価格に転嫁できない構図がより鮮明になっています。非製造業では特に中小企業において顕著です。

仕入れ価格が「上昇」した企業の割合から「下落」した割合を引いた値(DI)は、大企業非製造業でプラス16と前回調査から変わらず、一方で販売価格を「上げた」企業の割合から「下げた」割合を引いた値はプラス5と1ポイント上昇したのに対し、中小企業非製造業は仕入れのDIがプラス29と5ポイント上昇した一方、販売価格のDIがプラス4と3ポイントの上昇にとどまっています。

先行きの業況判断DIは、大企業非製造業が3ポイント悪化のプラス21です。小売りが6ポイント改善しプラス6となった一方、宿泊・飲食は5ポイント悪化のプラス6となりました。

中小企業非製造業は3ポイント悪化のプラス5です。小売りが3ポイント改善のマイナス3、宿泊・飲食は5ポイント改善の0となっています。小売りと宿泊・飲食に関しては、先行きについて明るい見通しを示しています。

大企業、中堅企業、中小企業を合わせた全規模全産業の業況判断DIは16と高水準です。ただ、先行きは3ポイント低下のプラス13となっています。先行きの不透明感が影響していると考えられます。