経済産業省が6月29日に発表した《商業動態統計》によると、2017年のスーパー販売額は前年比0.4%増の13兆496億円でした。3年ぶりに前年実績を上回りました。天候不順の影響や消費者の節約志向の高まりなどから衣料品や家庭用品などが低調だったものの、新店効果に加え、畜産品や総菜を中心に飲食料品が堅調だったことが寄与しました。

1980年から2017年までのスーパー販売額の推移を確認します。

80年は5兆6839億円で、99年の12兆8390億円まで増加傾向を示していました。しかし、00年に大規模小売店舗法(大店法)が廃止されて大規模小売店舗立地法が施行されたため、以降は郊外ロードサイドでの競争激化と都市型店の衰退傾向が見られるようになり、コンビニやドラッグストアなど他業界との競争激化などの影響もあって、00年以降から現在までは概ね12兆円台後半から13兆円の間で推移し足踏み状態が続いている状況です。

「衣料品」「飲食料品」「その他」の分類で確認します。

飲食料品の80年の販売額は2兆4165億円で、17年の9兆6440億円まで概ね右肩上がりで成長しています。スーパー全体の販売額が横ばい傾向を見せるようになった00年以降でも飲食料品は伸びています。大店法の廃止と大規模小売店舗立地法の施行により郊外ロードサイドに大型スーパーが進出し、中小・零細店や他業態から客を奪う形でスーパーの飲食料品の販売が伸びました。

衣料品は80年が1兆9332億円でその後は上昇し、96年の3兆1313億円がピークとなりましたが、その後は低下していきました。17年は1兆2007億円となっています。アパレル不況がスーパーでも鮮明となっています。