7月13日付日本経済新聞は「米小売り大手ウォルマートが傘下の西友を売却する方針を決めた」と報じました。

西友が日本市場で苦戦を余儀なくされているほか、日本市場は少子高齢化や人口減少などで大きな成長が見込めないと判断し撤退を決めたとみられます。売却額は「3千億〜5千億円になるとの見方がある」(同記事)といいます。

ウォルマートは2002年に西友と資本提携を結び、08年に完全子会社化しました。バブル期の多角化路線が原因で経営が悪化していた西友に、EDLP(毎日が安売り)路線などウォルマートの手法を取り入れて経営再建を進めていましたが、抜本的な改善にはつながりませんでした。

欠品が目立ったり、EDLPであるにもかかわらずそれほど安くはないという点が消費者に受け入れられなかったとみられます。また、西友は5月時点で全国に335店を展開していますが、駅前など立地条件のいい店舗が多い一方、老朽化した店舗が多いことが足かせとなっていました。

7月13日付日本経済新聞によると「西友の売上高は7000億円前後に上るが、直近のウォルマート日本法人の最終損益はトントン」といい、中核の西友が利益貢献していないことがわかります。

総合スーパー業界はインターネット通販やドラッグストアなど異業種からの脅威にさらされており、西友の事業全体の買い取りに乗り出す企業は少ないとみられ、買い手探しは難航する可能性があります。