大塚家具の身売り交渉が大詰めを迎えているようです。

8月4日付朝日新聞は「昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー(TKP)が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った」と報じました。

TKPは、売り場の縮小によって使わなくなった大塚家具店舗のスペースに貸し会議室やイベントスペースを設けるなどの提携関係にあります。TKPは会議室などに置く家具を製造・販売する事業も手掛けており、大塚家具を傘下に収めることでさらなる相乗効果が見込めると判断したようです。

大塚家具、店舗の空きスペースを会議室に。第三者割当で10億円を調達

ただ、TKPの17年度の売上高は286億円で大塚家具(同410億円)の7割程度の規模にしかならず、より規模が大きい企業の経営再建の手腕が未知数です。そのため、「取引銀行は、住宅関連事業の強化をねらうヨドバシカメラによる支援を提案している」(同記事)といいます。こうした事情もあり、交渉の行方はなお流動的です。

なお、大塚家具は8月3日に「資本増強や業務提携について多面的に検討している」と発表しています。

大塚家具は大塚久美子社長と父親で創業者の勝久前社長が対立し、ブランドイメージが低下したことなどで業績不振に陥っています。

全店の売上高は7月まで12カ月連続で前年割れとなっています。18年1〜3月期の単独決算は、売上高が前年同期比10.7%減の91億円、営業損益は14億円の赤字(前年同期は16億円の赤字)となっています。11億円を計上した固定資産売却益などが寄与し最終損益は1億円の黒字となりましたが、厳しい状況に変わりはありません。

無借金経営を続けていますが、資金が流出しており資金繰りが逼迫しています。15年末に109億円あった現預金は18年3月末時点に10億円まで減っています。投資有価証券の売却で穴埋めしていましたが、それも72億円から21億円へと目減りしています。

同社は8月3日、18年12月期の業績予想について、売上高の不足などにより下方修正を見込んでいると発表しています。