東京商工リサーチは8月8日、2018年1〜7月の回転ずし店を経営する会社の倒産件数が6件だったと発表しました。このペースでいくと、過去10年間で最多だった16年(7件)を上回る可能性が高いといいます。

100円均一などが受けて拡大してきた回転ずし店ですが、漁獲量の減少による魚価の高騰や人件費の上昇によりコストが圧迫するなどで経営環境は厳しさを増しています。

回転ずし店はベルトコンベヤーなど多額の初期投資が必要のため、客の回転率を高めに維持しなければ利益を確保できない収益構造となっています。大手チェーンを中心とした出店が相次ぎ客の争奪戦が激化しており、利益を確保することが難しくなっています。

また、飲食業の中でも原価率が高いとされるビジネスモデルのため、魚価の動向で利益が大きく左右されるという特徴があります。魚価の高騰が大きく響き、人件費が高騰していることもありコスト削減の余地が乏しく価格への転嫁も難しいため、厳しい経営を余儀なくされています。

18年1〜7月における倒産の事例としては、「ジャンボおしどり寿司」のエコー商事(横浜市、負債総額15億3000万円)や「まつりずし」のプリーズ(福井市、同3億200万円)などがありました。