ファミリーマートが店舗間で店員の「シェア」を始めるようです。

2017年9月17日付日本経済新聞は「ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする」と報じました。

例えば、突発的に欠員が生じたり作業が増えたりして人手が足りなくなった場合に、「3日後の朝7から2時間だけ募集」といった形で募集を申請し、ファミマ側が調整して、対応できる他店の人を派遣します。短期間での融通もできるようにし、人手不足の解消につなげたい考えです。

これにより、働き手の利便性は高まります。例えば、普段は自宅近くの店舗で働いている学生が通っている学校の近くの店舗で通学前に働くといったことができるようになります。働き方の柔軟性が高まるといえるでしょう。

外部の会社から人材を派遣してもらう場合は高い費用がかかる上に、業務を習得してもらうための労力も必要となります。すでにファミマ系列で働いている人であれば、そういった費用や労力がかからないという利点もあります。

この取り組みについて、「2018年度をめどに、1万8千ある国内の全店での適用を目指す」(日本経済新聞同記事)としています。

 アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら