米アマゾン・ドット・コムはネット通販の仕組みを利用し、店舗などでの買い物でスマホで支払いができるサービスを2018年以降に日本で始めるようです。

12月2日付日本経済新聞は「アマゾンの決済サービスは消費者はスマホにアマゾンのアプリを組み込むだけで利用できる。アプリで商品を登録すると、支払うかどうかをアプリが聞いてくる。OKすればアマゾンに登録しているクレジットカードに課金される」と報じています。

これにより、消費者は現金の受け渡しをしないで済みます。クレジットカード伝票へのサインも必要ありません。店側は会計にかかる時間が短縮されるので、レジ業務の負担が減ります。

同様のサービスは広がりを見せています。

楽天の「楽天ペイ」は店舗などでスマホ決済ができるサービスです。会計の際、店員が決済用のアプリを組み込んだタブレットなどにQRコードを表示し、客は決済用のアプリを組み込んだスマホを使ってそのQRコードを読み取って支払います。

ベンチャー企業のBASE(ベイス)は決済用のアプリ「PAY ID」を開発し、店舗などでQRコードを読み取る形で決済ができるサービスを提供しています。

 コロワイドの大戸屋ホールディングス(HD)への敵対的TOB(株式公開買い付け)が成立した。成立がほぼ確実であることを事前に予想していたが、その通りになった。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら