スマートフォンや携帯電話の普及が広がるなか、家庭の移動電話通信料への支出増が止まりません。

総務省が公表している《家計調査》(2人以上の世帯で農林漁業の世帯を除く)から、「移動電話通信料」(携帯電話やPHSの通信料など)と「固定電話通信料」(固定電話の通信料など)の家庭の支出動向を見ていきます。

「移動電話通信料」の年間支出額は増加傾向にあります。2008年は9万1980円でしたが、16年には11万8862円にまで増えています。17年1〜11月は11万2876円で、まだ公表されていない12月分を加えれば、17年の年間支出額は16年を上回るとみられます。

一方、「固定電話通信料」は減少傾向にあります。08年は3万7014円でしたが、16年には2万7057円にまで減っています。17年1〜11月は2万2594円で、12月分を加えても16年を下回るとみられます。

人々のスマホや携帯電話への依存が止まらない状況です。ビジネスを行う上で、スマホ・携帯電話対策の重要性が今後も増していくことを示しています。デジタルで行う販促を強化していく必要があると言えるでしょう。

 アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら