活字離れが指摘されるなか、家庭の新聞・書籍・雑誌への支出減が止まりません。
総務省が公表している《家計調査》（2人以上の世帯で農林漁業の世帯を除く）から、「新聞」（デジタル新聞は除く）、「書籍」（漫画本などを含む、電子書籍は除く）、「雑誌」（週刊誌などを含む）の家庭の支出動向を見ていきます。
「新聞」の年間支出額は減少傾向にあります。2008年は3万5893円でしたが、16年には3万1057円にまで減っています。17年1〜11月は2万7436円で、まだ公表されていない12月分を加えても、17年の年間支出額は16年を下回るとみられます。
「書籍」の年間支出額も減少傾向にあります。2008年は9783円でしたが、16年には7626円にまで減っています。17年1〜11月は6652円で、まだ公表されていない12月分を加えても、17年の年間支出額は16年を下回るとみられます。
「雑誌」の年間支出額も減少傾向にあります。2008年は4535円でしたが、16年には3365円にまで減っています。17年1〜11月は2833円で、まだ公表されていない12月分を加えても、17年の年間支出額は16年を下回るとみられます。
16年の月別の支出額を見てみると、12月と3月にやや増加する傾向があるものの大きな増加ではなく、3つとも月による変動はほとんどないと言っていいでしょう。
活字離れに加え、デジタル新聞や電子書籍などが増えていることが影響しています。
アパレル大手のレナウンが倒産した。同社は2020年5月15日、東京地方裁判所より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けたと発表した。負債総額は3月31日現在で138億7900万円。今後はスポンサーを探し、事業の維持・再生に取り組む考えだ。厳しいのはレナウンだけではない。百貨店向けアパレルはどこも厳しく、オンワードホールディングスは20年2月期に国内外で約700店を閉店したが、21年2月期も約700店規模を閉店する方針だ。 チャンネル登録はこちら
