イオンは中国で人工知能(AI)を駆使した無人レジやスマートSC(ショッピングセンター)の開発に向けた研究開発センターを開業したようです。

イオン、中国で無人店など次世代店舗の開発に乗り出す。合弁会社を設立へ

5月31日付日本経済新聞は「イオンは30日、中国・上海で新たな研究開発(R&D)センターを開業した」と報じました。

また、「R&D拠点はイオンの施設管理子会社、イオンディライトとディープブルーが合弁で立ち上げた『永旺永楽深蘭科技』が運営する。第1弾として来春に江蘇省で開業予定のイオンのショッピングセンター(SC)で警備システムと清掃ロボットを導入する。イオンのSCや総合スーパー(GMS)など約80店に順次展開するほか、外販も手がける計画」(同記事)と報じました。

ディープブルーは中国のアリババ集団系のIT企業で、顔認証技術を使って無人で商品を販売するシステム「テイク・ゴー」を既に実用化しています。イオンはディープブルーが持つ画像認識やロボットなどの技術を活用し、無人店などを開発していく考えです。

イオンの2018年2月期の中国事業の業績は、売上高に当たる営業収益が2620億円と前年比8.3%増えましたが、営業損益は15億円の赤字(前年は77億円の赤字)でした。中国事業は収益性の改善が大きな課題となっており、無人店などを導入するなどで解決していくことが急務となっています。