大塚家具は、IT部品企業などを傘下に持つ台湾の能率集団を窓口に、台湾の企業連合と資本・業務提携の交渉を始めたようです。
8月11日付日本経済新聞は「大塚家具が台湾の企業連合と資本・業務提携の交渉を始めたことが10日、明らかになった」と報じました。
同記事によると、「大塚家具は能率集団を通じ、台湾の小売企業や金融機関などと提携を模索している」「提携を通じて海外の家具店やホテルなどに販路を広げる計画もある。共同仕入れや物流面での協力も期待できる。企業連合とは融資や出資など財務支援の枠組みも検討している」といいます。
大塚家具は同社に6%強を出資する第3位の株主で貸会議室大手のティーケーピー（TKP）とも交渉を進めていますが、交渉の行方はなお流動的のようです。
大塚家具は国内の家具市場の縮小や競争激化などで業績が悪化しています。全店の売上高は7月まで12カ月連続で前年同月を下回っています。厳しい経営状況から、2018年12月期の業績予想の下方修正を発表しており、最終的なもうけを示す単独最終損益は34億円の赤字（前期は72億円の赤字）と3期連続の赤字となる見通しです。
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