大塚家具が8月14日に発表した2018年1〜6月期単独決算は、売上高が前年同期比11.9%減の188億円、本業のもうけを示す営業損益が35億円の赤字(前年同期は27億円の赤字)でした。最終的なもうけを示す純損益は20億円の赤字(同45億円の赤字)となっています。

埼玉県春日部市の土地の譲渡益を計上しているほか、店舗閉鎖などに伴う特別損失が減り、前年同期から最終赤字幅は縮小しました。ただ、依然として販売がふるわず売上高の減少が続き、それに伴い営業赤字幅は拡大しています。

資金流出も深刻です。営業活動に伴う現金の出入りを示す営業キャッシュフローは1〜6月期で20億円のマイナスとなっています。これが一つの根拠となり、業績や財務の悪化で先行きに不透明感が高まったときに投資家に注意を促す「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」が決算短信に付きました。

こうしたなか、金融機関からの借り入れを8億円分実施しており、6月末の現預金は22億円と3月末より約12億円増えています。

業績不振が続き、自力再建が困難になっているなか、大塚家具の身売り交渉は難航しています。貸会議室大手のティーケーピー(TKP)や台湾の企業連合と提携交渉を始めていますが、交渉は難航しています。

大塚家具、身売り交渉が大詰め。TKP軸に最終調整か
大塚家具、台湾の企業連合と提携交渉。情勢はなお流動的

TKPとの交渉に関しては、大塚久美子社長の処遇を巡ってこう着状態が続いているようです。8月15日付朝日新聞は「交渉関係者によると、TKP側は久美子氏が社長を退き、TKPの河野貴輝社長が両社の社長を兼任するとともに、数人の役員を入れ替える人事案を打診したが、久美子氏は社長退任を拒否。役員人事案にも反発している」と報じています。

また、「大塚家具は台湾の企業グループとの提携も模索しているが、交渉関係者によると、『デューデリジェンス(資産査定)を含めて何もしていない』(銀行幹部)状況で、現実味は乏しい」(同記事)といいます。

交渉が長引けば、再建がさらに難しくなるおそれもあります。