米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズが、保有する大塚家具株を全て売却したようです。

8月21日付日本経済新聞によると、「20日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は6.41%からゼロに下がった。今年2月に7.42%まで買い増したが、6月に1%強を売却していた」といいます。

ブランデスは2015年には大塚家具株の10.29%を保有する大株主でした。15年の株主総会で大塚家具の創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が委任状争奪戦を繰り広げた時、ブランデスは久美子氏を支持しています。

大塚家具の業績はその後低迷します。18年12月期は3期連続で最終赤字の見通しで、株価も低迷しています。18年1〜6月期の決算短信には「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」が付きました。大株主で貸会議室大手のティーケーピー(TKP)や台湾企業と提携に向けた交渉は難航しています。

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そうしたなか、ブランデスは大塚家具が投資先として魅力が小さいと判断した可能性があります。

大塚家具の株主の動向を巡っては、「レオス・キャピタルワークスも6月に保有割合を5.99%から1.75%に減らした」(同記事)と報じられています。