米アマゾン・ドット・コムが日本の中小企業の商品輸出の支援に乗り出すようです。

8月31日付日本経済新聞は「アマゾンの通販サイトに出品する企業がアマゾンの倉庫に商品を届けるだけで、100カ国・地域からの注文を受けられる」「新サービスでは商品の梱包や海外への航空輸送のほか、通関手続きなどをアマゾンが代行する。配送や通関手続きにかかる費用は消費者が負担する。出品事業者は海外配送に伴って追加料金を支払う必要はなく、国内の配送と同じ手数料をアマゾンに支払えば済む」と報じました。

訪日外国人の増加で日本の化粧品や日用品などの関心が高まっており、中小企業の海外開拓を後押しする狙いがあります。アマゾンが国境を超えたECの配送を代行するサービスは米国に次いで日本が2カ国目となります。

「海外の消費者が商品を注文しやすいよう、アマゾンが商品紹介のページを英語や中国語にも翻訳する。配送状況の確認や返品などの問い合わせも手掛ける。配送期間は国によって異なるが、アジアなら2〜3日、北米ならば3〜4日で届けられるという。食品や空輸できない危険物などは取り扱いの対象外となる」(同記事)といいます。

国境を超えた電子商取引「越境EC」の市場規模は拡大しています。経済産業省によると、2017年の世界の越境ECの市場規模は5300億ドル(約59兆円)で前年比32.5%の伸びを見せています。20年まで対前年比20%台の成長が見込まれており、20年には9940億ドルに達すると予測しています。

日本の消費者向け越境ECの市場規模は、規模が大きい米国と中国からに限ると、17年が2570億円と前年から7.3%伸びました。米国が最大市場で2327億円(7.2%増)、中国が243億円(7.3%増)となっています。21年には17年の1.2倍となる3087億円になると推計しています。

日本の越境ECでは、訪日外国人が大きな役割を果たしています。17年で最多だった中国人の訪日客は、旅行中に買った商品を帰国後にリピート購入するケースが増えています。訪日外国人の増加に伴い、こういった形の越境ECがさらに増えていくとみられます。

アマゾンは日本の中小企業の商品輸出の支援に乗り出すことで、こうした需要を取り込む考えです。