アパレル大手の三陽商会は9月21日、約250人の希望退職を募ると発表しました。2015年にライセンス販売契約が終了した英ブランド「バーバリー」の後継ブランドが育たず、業績が悪化しているため、人員削減で収益改善を図る考えです。

希望退職の対象は、販売職を除いた約1000人の社員です。募集期間は10月29日〜11月26日で、退職日は12月31日付としています。通常の退職金に特別退職金を加えて再就職を支援します。費用は18年12月期に特別損失として計上します。金額は今後精査するとしています。

同社は過去にも人員削減を行なっています。9月22日付SankeiBizによると、「三陽商会は13年と16年にも希望退職を募っており、それぞれ270人と249人が退職している」といいます。

同社は、英バーバリーとのライセンス販売契約が15年に終了して以降、業績低迷に苦しんでいます。17年12月期の売上高は625億円で、ライセンス販売契約終了前の14年12月期と比べ4割以上減っています。また、純損益は17年12月期まで2年連続で赤字となっており、厳しい経営状況が続いています。