2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府は、中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する経済対策を実施するようです。

10月1日付日本経済新聞は「2%分のポイント還元はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が対象となる。このうち金融機関の口座から引き落とすタイプのカードやスマートフォンによる決済サービスに適用する案が有力。19年10月から数カ月間に限る方向」「ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する」「増税後も8%に据え置く軽減税率が適用される食料品などの購入もポイント還元の対象とする見通し」「どこまで補助対象にするかは今後詰める」と報じました。

14年4月に税率を5%から8%に引き上げた際に消費の落ち込みで景気に大きな影響を与えたことから、ポイント還元策により10%へ増税した後の消費の落ち込みを回避したい考えです。

あわせてキャッシュレス決済を普及させる思惑もありそうです。現金志向が根強い日本はキャッシュレス決済の比率が約2割と海外と比べて低調です。経済産業省によると、韓国は約9割、中国は6割、欧米は4〜5割に上るといいます。政府は2025年までに4割まで高める目標を掲げています。ポイント還元策とあわせて「必要な端末も配布する方針」(同記事)で、中小店に対してキャッシュレス決済の導入を支援する考えです。

中小店舗のキャッシュレス普及に政府が支援。決済端末配布やポイント還元を検討