来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品すべてを客が持ち帰るものと位置づけ、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで政府と調整に入ったようです。

10月3日付SankeiBizは「店内のイートインコーナーでの飲食を『外食』扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを『休憩施設』と位置づけ、『飲食禁止』を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針」と報じました。

「コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている」(同記事)といいます。

イートインを備える小売店で販売する飲食料品は、持ち帰るか店内で飲食するかで顧客が払う消費税率が異なります。小売店はどちらの用途での購入なのかを顧客にレジでいちいち確認するのは困難といえます。また、持ち帰る意思を表明したにも関わらずイートインで飲食する人が出てくる可能性もあり、店側がそのことを確認することも困難です。

一方で、財務省は本体価格を調整して税込価格を一つにそろえる価格設定を小売店に推奨していました。

そうしたなか、コンビニ業界はイートインコーナーを休憩施設と位置づけるという荒技を繰り出したわけですが、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうです。