10月11日付日本経済新聞は「ドンキホーテホールディングス(HD)がユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーの全株式を買い取ることで最終調整に入った」と報じました。

ドンキHDはユニーのスーパーをディスカウントストア「ドン・キホーテ」などに転換することで事業拡大を図り、ユニー・ファミマは不振が続くユニーを切り離すことで、経営資源をコンビニエンスストアに集中させたい考えです。

ユニー・ファミマとドンキHDは2017年8月に資本・業務提携しました。現在、ユニー・ファミマがユニーの株式を60%、ドンキHDが40%を保有していますが、ユニー・ファミマはこの60%の株式すべてをドンキHDへ売却する方針です。「株式売却後、ユニー・ファミマとドンキHDは一段の連携強化も検討する」(同記事)といいます。

ユニー・ファミマとドンキHDは18年2月からユニーの総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」の6店を共同運営に切り替えました。ドンキのノウハウを取り入れたところ、3〜5月期に売上高が2倍に伸びています。

MEGAドン・キホーテUNYへ転換したユニー店舗、3〜5月売上高2倍に

コンビニの店舗でも6月からドンキのノウハウを取り入れた共同実験店をオープンし、売り上げを伸ばしているといいます。

ドンキ流のファミマ、売上高1.5倍に

ユニー・ファミマは16年9月に旧ユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合して発足しました。8月には伊藤忠商事が追加出資して子会社化しています。