イオンは10月10日、グループの食品スーパー事業を再編すると発表しました。2020年3月までに、首都圏を除いた北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の6地域の14社を地域ごとに統合し、物流効率化や商品開発力の強化を図る考えです。

まず19年3月に中四国のマックスバリュ西日本など3社を統合します。19年9月には東海中部(2社)と九州(3社)、20年3月には北海道(2社)、東北(2社)、近畿(2社)と順次統合を進めます。近畿では15年に完全子会社化したダイエーも対象となり、中四国では11年に買収したマルナカグループの2社も対象となります。

統合に伴い地域に密着した運営や新業態の開発を進めるほか、物流において人工知能(AI)やロボティクスを活用して物流センターの省人化や業務の効率化を図り、地域のニーズに合ったプライベートブランド(PB)「トップバリュ」の商品開発も進めます。

10月11日付日本経済新聞によると「イオンの食品スーパー事業は、首都圏(約8400億円)を除く6地域の営業収益が、各2千億〜5千億円規模」といいます。イオンはこれを各5000億円規模にまで育てます。また、25年度までをめどに、6地域の営業収益を18年2月期比で3割増の3兆1000億円、営業利益を同2.8倍の1100億円に引き上げる考えです。