通信販売大手のジャパネットたかたが販売したテレビとエアコンについて、カタログなどで値引き前の価格を不当に高く表示することで実際の販売価格がより安価に感じるように宣伝したのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、消費者庁は10月18日、同社に再発防止などを求める措置命令を出しました。

消費者庁によると、ジャパネットたかたが昨年、カタログやチラシに表示したエアコン4商品とテレビ1商品の価格について、「ジャパネット通常税抜価格」を表示した上で、それよりも割安な販売価格を表示し、「2万円値引き」などと宣伝していました。しかし、この通常税抜価格で販売された期間が短いなど、比較対象として適切ではないと消費者庁は判断しました。

消費者庁のガイドラインは、実際の販売価格と参考となる「通常時の価格」などを併記する「二重表示」について、販売期間が2週間未満の場合や、最後に販売してから2週間以上たった価格を「通常時の価格」として表示できないと定めています。

親会社のジャパネットホールディングスは措置命令を受け、「真摯に受け止め、再発防止に努める」とのコメントを出しています。