ヤマダ電機が大幅減益

 家電量販最大手のヤマダ電機が冴えない。11月1日に発表した2018年4〜9月期連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比90.0%減の16億円と大幅な減益となった。売上高は同0.8増の7936億円と微増にとどまっている。

 好調だったノジマエディオンと比べると、ヤマダ電機の苦戦のほどがよくわかる。ノジマの18年4〜9月期連結決算は、売上高が前年同期比5.1%増(2460億円)、純利益は同68.4%増(73億円)だった。エディオンの18年4〜9月期連結決算は、売上高が同5.3%増(3523億円)、純利益は同13.6%増(71億円)だった。どちらも増収増益を達成している。

 4〜9月期は猛暑によるエアコン特需に沸いた。また、09年に導入された家電エコポイント制度を利用して家電を買った人が買い替え時期を迎えたこともあり、家電量販業界には追い風が吹いた。ノジマやエディオンはその風にうまく乗ることができた一方、ヤマダ電機は乗り損ねてしまった格好だ。

 19年3月期の期末配当の引き下げも同日発表した。従来予想から4円引き下げ前年と同じ13円(年間配当も13円)としている。

ヤマダ電機にいったい何が起きているのか

 ヤマダ電機の苦戦は長らく続いている。ネット通販の攻勢にさらされるなど競争が激化したため、ピークの11年3月期に2兆1532億円あった売上高は、18年3月期には1兆5738億円まで落ち込んだ。7年で27%減った。

 同社は、家電販売に頼らない収益モデルの確立を急いでいる。住宅関連事業や金融事業などがそうだ。ただ、こういった事業に力を入れるあまり、家電販売がおろそかになっている面が否めない。例えば、ヤマダ電機の店舗内に住宅関連のショールームを設けるなどしているが、それにより家電のスペースが減ってしまい、家電の売り上げ減につながっているとの指摘が少なくない。

 力を入れている住宅関連事業は力強さを欠く。同事業の売上高は現状、全体の1割にとどまる。家電に加えて住宅やリフォームなどを手がける新型店「家電住まいる館」に力を入れるなど、家電と住宅を丸ごと販売する戦略を描いているが、住宅は購買頻度が低く、家電販売への貢献は限定的といえる。

 収益改善の見通しが立たず、ヤマダ電機は10月18日に19年3月期通期の業績予想の下方修正を発表している。売上高は従来予想から680億円少ない1兆6440億円(前期比4%増)、営業利益は427億円少ない294億円(同24%減)、純利益は295億円少ない153億円(同49%減)としている。