店先ベンチはイートインと同じ扱い

 店先のベンチで飲食するために購入する飲食料品が軽減税率の対象外になる可能性が浮上している。11月6日付YOMIURI ONLINE(読売新聞)は〈国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針〉と報じた。外食と同じ扱いとし、税率を8%に据え置く軽減税率の対象とはならず、標準税率の10%が課される。

 コンビニやスーパーなど小売店で、客が店内のイートインなどで飲食する意思を示した場合、軽減税率の対象外となる。一方で、店によっては店の外に設置されたベンチで飲食する客もいるが、このケースについて明確な指針が示されていなかった。国税庁はこれを軽減税率の対象外とする考えのようだ。

 イートインなど店舗で飲食できるスペースを備える小売店で販売する飲食料品は、持ち帰るか店舗で飲食するかで客が払う消費税率が異なる

 持ち帰ることと店舗で飲食することの両方が可能な商品を販売する場合、小売店はどちらの用途での購入なのかを客に確認する必要がある。ただ、大半の飲食料品が持ち帰りを前提として営業している場合は、例えば「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などの掲示をして意思確認を行えばいいとの見解を国税庁は示している。いずれにしても、店先のベンチでの飲食も軽減税率の対象外になるとすれば、客への確認方法について工夫が必要となりそうだ。