軽減税率の適用範囲を解説する「Q&A」改定

 国税庁は11月8日、2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の適用範囲を解説する「Q&A」を改定した。買った飲食料品を店舗内の椅子やテーブルで飲食する場合などの具体的な対応例を示した。制度導入前に事業者に周知し、導入後に店頭での混乱を防ぐ狙いがある。

 軽減税率は、外食や酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度。持ち帰る場合は8%だが、店内で飲食する場合は外食となり10%が課される。

 新たなQ&Aでは、コンビニエンスストアやスーパーなどの店内に椅子やテーブルなどを置いた「イートインスペース」で飲食する場合は外食にあたるとしたほか、通路のベンチなどで飲食する場合も外食にあたると明示した。

 持ち帰ることと店内で飲食することの両方が可能な商品を販売する場合、小売店はどちらの用途での購入なのかを客に確認する必要があるとしている。ただ、大半の飲食料品が持ち帰りを前提として営業している場合は、例えば「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などの掲示をして意思確認を行えばいいとした。

 一方で、「飲食はお控えください」といった掲示をして、実際に飲食している人がいない状態が保たれている場合は飲食設備とはみなされず持ち帰り扱いとなり、購入客に意思確認する必要はないとした。

この場合、8%? 10%?

 Q&Aではこれまで、持ち帰りか店内飲食かの線引きが難しいケースについての見解を示してきたが、今回の改定でも事例が追加された。

 喫茶店で販売されるコーヒーと交換できるチケットは、客がチケットを使って実際にコーヒーを買った際に、持ち帰りなら8%、店内で飲む場合は10%になるとした。混乱回避のため、店内飲食用のチケットと持ち帰り用のチケットを分けて発行することなどを提案している。

 回転ずし店の場合、店内で食べれば10%、持ち帰る場合は8%となるが、店内で食べきれずに持ち帰る場合は外食とみなされ10%になるとした。

 ホテルの客室に備え付けられた冷蔵庫の中に飲料などを置いて販売する場合は、単に飲食料品の販売となるため外食扱いにはならず8%になるとした。