環境配慮の姿勢を示すことで消費者からの支持を得たい考えか

 衣料品世界大手のへネス・アンド・マウリッツ(H&M)は11月13日、日本の全ての店舗で12月5日から現行のプラスチック製の買い物袋を紙製に切り替え、有料にすると発表した。脱プラスチックの波が広がるなか、環境問題などに配慮する姿勢を示したい考えだ。

 紙製、プラスチック製ともに1枚あたり20円にする。20円のうち、製造コストを差し引いた金額を環境保護団体の世界自然保護基金(WWF)ジャパンに寄付する。

 プラスチック製品による海洋汚染が深刻化するなか、世界的に脱プラスチックの動きが広がっている。飲食店ではプラスチック製ストローの使用を取りやめたり縮小させたりする動きが広がっている。ただ、廃プラスチックのうちストローはごくわずかで、コンビニエンスストアやスーパーなどで提供するレジ袋の方が圧倒的に量は多い。H&Mの今回の取り組みにより、廃プラスチック削減の実効性が高まりそうだ。

 国による規制に向けた動きもある。環境省はレジ袋の有料化を含めた使い捨てプラスチックの削減策を議論しており、コンビニやスーパーなどの小売業を対象に、2020年度以降の義務化を目指している。